事務所通信

この記事をお読みになられている社長さん、もしくは専務さん、部長さんといった経営幹部の皆さん、たまには「ヒラ」になっていますか？

社長や部長といった社内での肩書きが通用しない社会に身を置くと、落ち着かないですか？

実はこれこそ、トップが成長する要素のひとつなのです。社内の肩書きが通用しない社会にいるときに不快感や違和感を覚える人は自分への執着が強く、成長が阻害されているのです。

昨今の大不況で、企業は売上を伸ばすことが簡単ではなくなってきました。それゆえ、取引先が倒産したら売掛金が焦げ付き、資金繰りに大きな影響を与えます。最悪の場合は連鎖倒産にもなりかねません。

現在は新規取引先を開拓する以上に、売掛金の焦げ付きを抑えるほうが大事という見方があります。では、倒産の兆候がある「危ない会社」をどのようにして見分ければいいのでしょう？

「危ない会社」を見分けるポイントはたくさんあります。今回は、そのなかから２つのポイント「オフィスが散らかって不潔」「ホームページの更新が止まっている」を紹介いたします。

あなたの会社に「経営理念」はありますか？あるとすれば、すぐ答えられますか？

経営理念とは、社長の熱い思いを言葉にしたものです。例え状況が変化しても変わらない、企業活動のベースとなる考え方を表しています。

では、経営理念を全社員に伝え、浸透させるのは誰の役目でしょう？これはほかならぬ社長の仕事なのです。経営理念を伝えることをおろそかにすると、企業は悲劇をもたらします。

中小企業の経営者が苦手なこととは何でしょう？いろいろありますが「権限委譲」がそのなかの一つに挙げられます。理由は簡単。会社を創業した経営者が、社内で最もパワフルかつスピーディーで優秀だからです。しかし、会社を１ランク上のステージへとバージョンアップさせるには、すべてトップダウンせずに、幹部や社員にある程度の権限を委譲することが求められます。

「当社は社員に権限委譲しているけれど、業績が思うように伸びない。」こんな声が聞こえてきそうですが、その原因を「権限」と「責任」のマトリクスで考えてみましょう。

世間ではいろいろなニュースが日々流れています。
少し前ならば桜の開花、WBCの優勝などが話題になりました。
今ならばマイナス情報になりますが、新型インフルエンザも巷を賑わせています。

そのため、ドラッグストアやコンビニエンスストアでは、ここへきてマスクが飛ぶように売れているようです。

その際、マスクが品切れにならないよう情報をキャッチして商機をつかんだ店舗は、売上を伸ばしてファンをつくったことでしょう。

どんなニュースでも「自社・自店のビジネスに置き換えると何ができるか？」という視点を持つことが大事なのです。

３月18日、日本マクドナルドの直営店店長が、権限を持たない「名ばかり管理職」だとして残業代の支払いなどを求めた訴訟で、同社が和解金約1000万円を支払うことなどを条件に、東京高裁で和解が成立しました。

本裁判は「名ばかり管理職」や長時間労働の問題を広く社会に知らしめ、大きな影響を与えています。社員１人当たりの業務負担が多い中小企業は、どうしても社員に長時間労働を課してしまうケースが後を絶ちません。

「今が会社の大事な追い上げだから」と、社員に頑張ってもらいたい経営者の気持ちは分かります。しかし、長時間労働は脳・心臓疾患をもたらし、メンタルバランスを崩します。いま一度、長時間労働を見過ごすリスクについて考えてみましょう。

不景気、不景気といいながらも、世間を見渡すと小規模ながらも注目され、売上を増加させている会社を見つけることができます。こうした会社とそうでない会社の違いはどこにあるのでしょうか？

小さな会社ならではの戦略の一つに「フォーカス」があります。年齢層や性別、需要などの顧客のターゲットを絞り、その顧客のニーズにフォーカスするというものです。当たり前のことのようですが、もう一度その「当たり前」を再確認することで生まれてくるものも少なくありません。

今や「品質」「価格」を前面に押し出すだけでは商品やサービスが売れない時代といってもいいでしょう。では、何をアピールすればいいのか？それは「ストーリー」です。会社の、商品の、担当社員の、あるいはお客様のストーリーを描き出し、それをアピールします。そうするとお客様は共感し、感情が動かされ、ビジネスにつながるのです。

ストーリーのつくり方にはいろいろありますが、もっとも簡単で効果的なのは「失敗談」をベースにすることです。

「当社の社員は指示を出すと、必ず『はい』と、いい返事がくる。」
これを好意的にとらえない社長はいるのでしょうか？
恐らくほとんどいないはずです。誰でも、指示を出しても生返事しかしない社員を望んだりしません。

しかし「社員の返事がやたらといい」ことは、会社が病んでいる症状の一つだという見方があるといわれています。なぜでしょう？
特に「ワンマン」「アイデアマン」と自他ともに認める社長は、胸に手を当てて考えてみましょう。

土木建築の手抜き工事や食品の産地偽装など、これまで様々な企業不祥事が発覚し、最近では「コンプライアンス」という言葉は一般的になりました。

コンプライアンス（compliance）は、動詞のコンプライ（comply・（何かに）応じる・従う・守る）を語源とし、（何かに）応じること・従うこと・守ることを意味しています。今後、不正・不祥事への社会の目はますます厳しくなりつつあります。これまでは一度頭を下げれば切り抜けられたことでも、近年では企業の致命傷になることも少なくありません。

経営理念を掲げる際、社長の独りよがりでは社員がついてきません。儲かる会社をつくるためには、社会と社員のためになるような経営理念を考える必要があるのです。

例えば、京セラの経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」。まさに社会と社員のことを考えた理念といえます。しかし、会長の稲盛和夫氏が創業した当初の経営理念は、独りよがりなものだったと著書で告白しています。

儲かる仕組みをつくれる会社にするために社長が決断すべきことは、社員が共感できない独りよがりな夢や理念を語らないことです。社長の夢や理念に社員が共感できないと、温度差が生じて心が離れてしまうからです。今回は、独りよがりな夢を語った社長の悲劇を紹介します。

近ごろはガソリンだけでなく、電気代、ガス料金、食料品など、さまざまな物資が高騰しております。原材料費の上昇を価格転嫁できず、利益確保が難しい企業は少なくありません。

しかし、業績の悪化をただ「諸物価高騰のせい」と嘆いているだけでは、何の解決にもなりません。諸物価高騰に適した対応を心掛ければ、業績の下げ止め、さらに上昇も可能なのです。

「この会社は俺がいないと回っていかない！」。こんな言葉を口癖にしている社長さんは少なくないでしょう。果たして、会社というものは社長がいないと本当に動かないものでしょうか？

実は、業績が好調な会社にはある共通点があります。それは「社長がいなくても機能している」ことなのです。

平成20年度税制改正でエンジェル税制の制度が拡充しました。エンジェル税制とは「ベンチャー企業投資促進税制」。ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業に投資した個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資した場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

「製作部門がいい製品をつくらないから、営業がどんなに頑張っても売れない！」

「営業がちゃんと売り込んでくれないから、製作が一生懸命つくった製品が売れない！」

「営業がしっかり回収してくれないから、売掛金がたまってしまう！」

「経理が売掛金のことを知らせてくれないから、回収できなかった！」

こんな話が社内で飛び交っていませんか。営業、製作、経理など、各部門の間に壁があり、仲がよくないなんて話は、どんな会社でもあること。しかし、この「部門の壁」こそが、会社改善で真っ先にメスを入れるべき課題なのです。

ビジネスを取り巻く環境は日々変化しています。そんな目まぐるしい現代の経営に求められるのは何だと思いますか？「スピード」に力点を置いた経営こそが今の時代に不可欠なのです。それには何が必要か？トップの「即断即決」なのです。

前受金とは、対価となる財やサービスの提供前に受け取る代金。契約が成立しても現金が入ってくるまでタイムラグが生じる売掛金とは違って、前受金は財やサービスの提供より先に現金が入ってきますので、キャッシュフローの見地から前受金というのは効果的な方法のひとつです。

「Wii」「ニンテンドーDS」の爆発的なヒットで話題の任天堂。少し前まではソニーの「プレイステーション」に押されて苦戦を強いられていましたが、新商品にて普段はゲームをしない層も取り込み、見事に巻き返しました。これだけ競争力のある商品を生み出せたのは、技術力もさることながら、開発にしっかりと資金を注ぎ込められたことも起因しています。それは、任天堂の平成19年３月期の連結決算書を見ると、一目瞭然なのです。

「どれだけ売り上げれば収支トントンにもっていけるのか？」「目標とする利益を確保するのに必要な売上高は？」「人材を採用して増えた人件費をまかなうために売上をどれほどアップさせなければならない？」経営者はこのようなことを考える場面によく出くわします。その際、非常に重要な指標として「損益分岐点」が挙げられます。

ここで、決算書上の各利益について説明します。「売上高」から仕入れなどの売上原価を引いたものが「売上総利益」。ビジネス上では「粗利益」と通称されます。そこから、販売費及び一般管理費（販管費）を引いたものが「営業利益」。さらに、営業外損益を加減したのが「経常利益」。そこから特別損益を加減した数値が税引前当期利益。さらに税金を引いたものが「当期利益」で、会社が自由に使えるお金になります。だからこそ、目標数値は利益から決める必要があるのです。

豚ひき肉を「牛ミンチ」と称して冷凍コロッケに使用していたミートホープ（株）（北海道苫小牧市）。「偽ミンチ」以外にも、店舗から返品された冷凍コロッケを安く買い取り賞味期限を改ざんして転売したり、ブラジル産の鶏肉を国産と偽って学校給食用として出荷したり、食肉の解凍に雨水を使用したりと、悪質な手口が次々と発覚しました。

同社がこうした「反社会的」ともいえる行為に手を染めたのは、ほかならぬ社長の意思決定によるもの。従業員が「社長は雲の上の人」と発言してしまうほど、社長はワンマン経営を行なってきました。