名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください！
「損益分岐点」に着目した経営で
「儲かる」「儲からない」を判断しよう！
〜１月事務所通信より抜粋〜
「どれだけ売り上げれば収支トントンにもっていけるのか？」「目標とする利益を確保するのに必要な売上高は？」「人材を採用して増えた人件費をまかなうために売上をどれほどアップさせなければならない？」。経営者はこのようなことを考える場面によく出くわします。その際、非常に重要な指標として「損益分岐点」が挙げられます。
損益分岐点＝売上高−変動費−固定費
簡単にいうと利益とは売上から費用を引いたもの。その費用は、売上に応じて増減する変動費と、売上の増減にかかわらず一定の固定費に分けられます。売上高から変動費を引いたものが限界利益。経営計画を立てる際、まず着眼すべき利益になります。売上を増やすことよりも、いかにして限界利益を大きくしていくかを考えることに注力しなければなりません。
限界利益から固定費を差し引いたものが損益分岐点。つまり、損益分岐点＝売上高−変動費−固定費となります。損益分岐点を英語でいうと「Break Even Point」。この状態は売上と費用が同じで、何の利益も損失も発生していないことになります。売上高が損益分岐点を上回ると利益が生じ、下回ると損失を被ります。
したがって、必ずしも「儲かる＝売上が伸びる」とはいえません。損益分岐点に達していなければ、売れば売るだけ損失が大きくなることになります。利益が伸びないとき、売上高を増やすことだけに力を入れるのではなく、変動費と固定費を削減して損益分岐点を下げることも考えるべきといえます
部門、商品、プロジェクトごとに活用すると効果的
限界利益や損益分岐点は、将来の経営計画で威力を発揮します。新規事業を始めるときや新たなインフラを導入するときに事前検証手段として活用できるのです。
また、この損益分岐点は、会社全体で分析することよりも、部門や商品、プロジェクトといった小さな単位ごとで活用したほうが効果的。そうすると、詳細な対策を検討できます。さらには部門、商品、プロジェクトを拡大すべきか、撤退すべきかといった重要な判断を下す際に役立つことでしょう。
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