名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください!
中小企業の経営者が苦手なこととは何でしょう?いろいろありますが「権限委譲」がそのなかの一つに挙げられます。理由は簡単。会社を創業した経営者が、社内で最もパワフルかつスピーディーで優秀だからです。しかし、会社を1ランク上のステージへとバージョンアップさせるには、すべてトップダウンせずに、幹部や社員にある程度の権限を委譲することが求められます。
「当社は社員に権限委譲しているけれど、業績が思うように伸びない。」こんな声が聞こえてきそうですが、その原因を「権限」と「責任」のマトリクスで考えてみましょう。
理想的な権限委譲は「権限と責任をバランスよく与えている」(権限○、責任○)状態を指します。社員の能力に応じて権限を与え、それと同様の責任を課します。そうすれば社員は生き生きと自ら考えながら、自発的に仕事をするようになります。
2つめは「権限は与えているけれど、責任は与えていない」(権限○、責任×)ケース。「責任は俺がとるから、好きにやれ」という状態は、一見部下にとってやりやすそうな気がしますが、一歩間違えると丸投げ同然です。部下はどのように仕事を進めればいいのかわからなくなり、仕事が自分の能力の範囲内に納まってしまいがちになります。裁量の範囲内でベストパフォーマンスを発揮してもらうには、権限に見合った責任を与えましょう。
あまり好ましくない例は以下の2つあります。これらはお世辞にも「権限委譲」とはいえません。
「はじめから権限も責任も与えていない」(権限×、責任×)。社員は社長の指示されたままの仕事をこなすだけ。指示通りのアウトプットは、ある程度期待できますが、それ以上の結果はまったく望めません。社員からの自発的なアクションは皆無。仕事にやりがいを持てず、有能な社員ほど辞めていきます。
最後はこれら4パターンで最も好ましくない「権限は与えずに責任だけを課す」(権限×、責任○)ケース。責任だけ与えられても、何一つ自分で決めることができなければ、社員は社長の意見に盲従するのみ。どんなに能力がある社員でも、自ら考える行為をしなくなり「社長が気に入るアイデア」を機械的に生み出すようになります。そして、プレッシャーを過度に与えると、社員の心身を破壊し、潰れてしまいかねません。実は、中小企業経営者に最も多いのが、このタイプといわれています。
会社を大きく成長させたいのなら、社長は有能な幹部や社員にとりあえず権限を委譲してみましょう。委譲した結果が60点以上ならば、言いたいことをぐっとこらえてみることも大切です。
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