名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください!

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「預金残高7万円!」社長がとった行動は!?
「現状の見える化」が会社を救った!!

「預金残高7万円!」社長がとった行動は!?「現状の見える化」が会社を救った!!

「会社の預金残高が、たったの7万円」。まさに倒産寸前といった状態でしょうか。こんなとき、あなたは社長として何をしますか?

これは、あるIT系上場企業の設立間もないころの話。会社設立当初は資本金1500万円と借入金等を合わせて、約3000万円の資金がありました。しかし、数ヵ月で底をつき、預金残高がわずか7万円と、倒産の危機に陥りました。社長はもちろん顔面蒼白。悩みに悩み抜いた結果は「現状の見える化」でした。

社員7人中辞めたのは?

「社員と取引先には、7万円しか手持ちがないことを正直に話そう。オープンにしたことで社員が辞めても、受注がキャンセルになっても仕方がない」

社長は開き直って社員と、すでに受注をもらっている取引先に告白しました。

すると、7人いた社員はどうしたでしょう。誰も辞めずに「みんなで何とかしよう」と協力してくれました。

そして、5社あった受注先のうち、キャンセルは1社のみ。2社は「お前、アホか」と怒りつつも、代金を前倒しで払ってくれました。これで倒産の危機を免れたのです。

「一人で考え込んでいたら、間違いなく潰れていました。見える化は武器になることを実感しましたよ」と社長。以来、この会社はオープンな経営を実践し、後に上場を果たし、毎年黒字を出しているそうです。

いいことも悪いこともオープンに

経営をオープンにすると人が動きます。そして、社員に当事者意識が芽生え、自分で考えるようになるのです。

経営数字をオープンにすることで、儲かっているときは「今度の賞与は多いぞ」とモチベーションが上がります。一方、そうでないときは「業績が悪いなら賞与が減っても仕方ない」と納得し、どうしたら業績を上げられるか、社員自らが考えるようになります。

会社に閉塞感が停滞しているときは、いいことも悪いことも包み隠さずオープンにしてみてはいかがでしょう。現状を受け止めた社員が動き、業績アップが期待できるかもしれません。

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