名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください!

〒451-0031 愛知県名古屋市西区城西2-1-6 ハイツSS 6C号室

052-532-8707

営業時間

9:30〜18:00

お気軽にお問合せください

ごあいさつ

堀尾博樹税理士事務所は、名古屋市、北名古屋市、清須市、小牧市、春日井市等を主なエリアとして業務を行う税理士事務所です。

20年に及ぶ不動産業、住宅を中心とする建設業の経験を生かして、資産活用、相続対策、事業承継の分野で皆様のお役に立ちます。

また、中小企業での経営業務に長く携わった経験から、資金繰りや経営改善など、中小企業オーナーの経営上の悩み事に対して親身になって相談に応じることができます。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス案内

堀尾博樹税理士事務所では、以下のようなサービスを提供して、経営、相続など、皆様の抱える悩みなどの解決の支援をいたします。

税務・会計業務

相続対策・事業承継対策

土地などの資産活用
コンサルティング

出版情報

『名古屋経済圏のグローバル化対応』

平成25年10月、晃洋書房より、『名古屋経済圏のグローバル化対応』(塩見治人・梅原浩次郎編)が出版されました。
この中で、私は、

第10章
「グローバル経済下における港湾政策と名古屋圏」

を執筆しました。日本港湾の地位低下を背景に、その対策として行われる「スーパー中枢港湾政策」などのハブ港化政策を問題として、名古屋圏の物流インフラである名古屋港のハブ港化が必要か否かを、同港湾のグローバル化対応の視点から検討した論文です。結論は、名古屋港のハブ港化は不要である、ということです。

『現代自治体改革論』

平成24年2月20日、勁草書房より、『現代自治体改革論(副題:地方政治、地方行財政、公会計のこれから)』(遠藤宏一・亀井孝文編著)が出版されました。 (購入はアマゾンなどでお願いします。)

本書は、南山大学大学院総合政策研究科教授と同研究科修了生、さらに地方財政や公会計研究者有志による「地方自治、地方行財政、公会計のありかた」を主題とした共同研究です。私は、

「第7章 財政健全化法制と財政規律」

を執筆しました。私はこのなかで、新しく制定されたいわゆる財政健全化法は、地方自治体の財政規律として有効なのかを論じています。

『トヨタショックと愛知経済』

平成23年4月20日、晃洋書房より、『トヨタショックと愛知経済』(塩見治人・梅原浩次郎編著)が出版されました。(購入はアマゾンなどでお願いします。)

平成20年(2008年)9月のリーマンショックが引き金となった世界経済危機、そして、トヨタの大幅な赤字転落というトヨタショックに大きな影響を受けた愛知経済。

本書は、名古屋市立大学経済学研究科教授と同研究科修了生有志による「トヨタショックと愛知経済」を主題とした共同研究です。私は、

「第6章補論1 新地方公会計制度によるトヨタショック下の自治体財政分析-トヨタショックは将来の「豊田市ショック」につながるか-」

を執筆しました。

私の仮説は、「豊田市は、夕張市、デトロイト市のように豊田市がなる、つまりトヨタショックは将来の「豊田市ショック」につながる恐れが十分にある」というものです。この仮説をいくつかのデータをもとに論証していったのが本論文です。

『無名戦士たちの行政改革』

平成19年11月、関西学院大学出版会から『無名戦士たちの行政改革』 (監修/村尾信尚関西学院大学教授・日本テレビ「ニュースZERO」キャスター) が出版されました。私は、

第8章「選挙は行政を変えるか?」

を執筆しています。『行政を変える』志を持つ候補者が、どのように『風』を掴み、如何に選挙を戦うべきか、自らの経験を基に考察したものです。

行政のあり方に関心のある方は、こちらでご購入ください。

セミナー・講演情報

昨年に続き、「あなたの身近な税セミナー 相続手続きと相続税について」の講師を務めました!

平成27年2月13日 (金)、昨年に続き、ウィンクあいち901大会議室において、『あなたの身近な税セミナー』(中日新聞社主催、名古屋税理士会・東海税理士会共催)の講師を務めました。中日新聞の記事(2015年2月15日朝刊)にあるように、参加者は、240名の応募に対して、抽選で160名ほどの方々でした。前日までの暖かさに比べて、雪が舞う天候でしたが、多くの方々にご参加いただきました。相続税に対する関心の強さを感じます。

セミナーのテーマは、「相続手続きと相続税について」。平成27年1月から、相続税の基礎控除が改正前の6割に縮小されました。その結果、従来相続税とは無縁であった人たちが、相続税の納税義務者になる可能性があります。

このセミナーでは、芸能人の相続問題を例に引きながらの相続手続き、さらに相続税の基本的な仕組みや節税策、特に小規模宅地等の特例などについて解説をしました。

 

「あなたの身近な税セミナー 改正相続税法について」の講師を務めました!

平成26年2月13日 (木)、ウィンクあいち1002大会議室において、『あなたの身近な税セミナー』(中日新聞社主催、名古屋税理士会・東海税理士会共催)の講師を務めました。参加者は、130名の方々でした。相続税に対する関心の強さを感じます。

セミナーのテーマは、「改正相続税法について」。平成27年1月から、相続税の基礎控除が現行の6割に縮小されます。その結果、従来相続税とは無縁であった人たちが、相続税の納税義務者になる可能性があります。

このセミナーでは、相続税の基本的な仕組み、相続税の改正事項、相続税対策などについて、お話をしました。

ミュンヘン税理士会とのシンポジウムでパネリストを務めました!

平成24年11月7日、名古屋税理士会とドイツのミュンヘン税理士会とのシンポジウムで、パネリストを務めました。私は、導入予定の共通番号制度(マイナンバー制度)について報告をしたのち、ミュンヘン税理士会との間でパネルディスカッションを行いました。

ドイツでも、日本同様、番号制度への拒否感が強かったようですが、税分野に限定して近年導入されました。一方、日本では、平成27年10月頃より、番号の通知カードが配布され、28年から、税及び社会保障の分野に限定して導入される予定です。

ただし、3年を目処に見直しを行い、民間を含めて他の分野への導入を検討するようです。情報漏洩の懸念がある中、他の分野への導入は、慎重に行う必要があります。

中部経済新聞・名古屋税理士会の欄に
「相続税増税前に対策を立てよう!」が掲載されました!

平成24年9月3日、中部経済新聞の名古屋税理士会のページに、私が執筆した「相続税増税前に対策を立てよう!」が、掲載されました。平成27年1月からの相続税法改正で、相続税の課税対象者となる方が大幅に増加すると考えられています。相続税の節税、納税資金の確保が必要となります。しかし、最も重要なことは、「相続」が「争族」とならないことです。そのような戦略を立てましょう。

「社会保障と税の一体改革」に関する公聴会で公述人として意見を述べました!

平成24年8月1日、「社会保障と税の一体改革」関連法案に関する公聴会が名古屋市で開催され、公述人として意見を述べました。

7月27日に参議院事務局から電話があり、20人近い国会議員を前に意見を述べ、質疑もあるということを聞き、得難い経験なので、引き受けることにしました。

公聴会は、参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」が開催するもので、当日は宇都宮市でも開催され、8月6,7日は東京でも開催されています。

参議院での採決の前提となる公聴会であり、公聴会を経なければ採決ができないことが国会法で決まっています。社会保障関連法案もありますが、マスコミなどで大きな関心があったのが、消費税の増税法案です。

私は、次のように意見を述べました。

「今後、社会保障費はさらに増大する。これを消費税で賄おうとすれば、10数年後には、税率を30%まで上げなくてはならなくなる。
支出面で社会保障費を抑制する一方で、収入面では増税するなど、国民に血を流すことを求めざるを得なくなる。
公務員制度改革、定数削減、歳費削減などの改革が必要である。
国民に血を流すことを求める前に、『官』と『政』の一体改革をまず行い、自ら血を流して、覚悟を見せるべきである。」

朝日新聞 (2010.08.02) に掲載された記事はこちらをクリック(PDFで開きます)

平成22年11月20日(土)
「第1回 相続贈与・遺言セミナー」を開催しました!

平成22年年11月20日(土)、ナディアパークビジネスセンタービル15階会議室において、以下の要領で「第1回相続贈与・遺言セミナー」を開催しました。

相続には発生してからでは遅い重要な問題があります。相続発生前に必要な「争族」・節税対策、発生後の手続などについてお知りになりたい方におすすめのセミナーです。ぜひ、ご参加ください。申込みは当事務所までお願いします。

ご参加の方には、講師である堀尾が執筆協力した『資産を上手にのこすコツ・もらうコツ』(1,575円・210ページ・プログレス刊・amazonでもお求めになれます) を進呈いたします。

主催:堀尾博樹税理士事務所
協力:近藤聡法律事務所
(〒460-0002 名古屋市中区丸の内1-9-11 第40KTビル3F
TEL:052-253-7327 FAX:052-253-7328)

  • 開催日時:平成22年11月20日(土)(受付午後1:30)午後2時から4時まで
  • 参加費:3,000円 定員:15名
  • 会場:ナディアパークビジネスセンタービル15F 会議室A(名古屋市中区栄3-18-1)
    ※2Fのアトリウム(公共広場)からビジネスセンター用のエレベーターで15階でお降りください

-プログラム-
第1部:知らないと損する相続・贈与税の基礎知識(14:00~14:45)
税理士 堀尾 博樹(堀尾博樹税理士事務所代表)
第2部:知らないと後悔する相続・遺言の手続と基礎知識
弁護士 近藤 聡 (近藤聡法律事務所代表)

平成22年7月 日本実業出版社主催のセミナーで講師を務めました!

平成22年7月29日、ビジネス関連書籍の日本実業出版社主催の実務者向けセミナー

「いまこそ求められる“経理力”!経理部課長に期待される能力と役割」(名古屋国際センター) というテーマで講師を務めます(参加料は、同社主催の「企業実務サポートクラブ」の会員は無料で、それ以外の一般参加者の場合は有料となっています)。

会計ソフトの普及、間接部門の経費削減を目的とする経理業務等の外注化の流れの中で、経理部門あるいは経理担当者はその存在意義をどこに見いだしたらいいのでしょうか。

このような問題意識を背景に、「経営」の視点から求められる経理部門のありかた、社外でも通用する経理担当者のキャリアデザイン等について述べる予定です。

事業承継セミナーを開催しました!

11月18日 (火)、北名古屋市健康ドームで、「事業承継セミナー」を開催しました。

20年前には、500万社以上あった企業数も、今や400万社ほどと、2割以上の減少です。これは、起業する会社を入れての数字ですので、実際にはもっと多くの企業が、廃業あるいは倒産し、市場から消えていると言うことになります。

事業承継をスムーズに行うためには、経営者が将来ビジョンを明確にし、その道筋を明らかにする必要があります。

また、事業承継の大前提として、企業そのものが黒字を達成し、後継者にとって魅力のあるものでなくては、企業の永続的な発展は望めないといっていいと思います。

今回のセミナーでは、如何に黒字を達成していくか、どのように、後継者に事業をバトンタッチしていくかなどについてお話をいたしました。

関心のある方は、セミナーで使用しました資料もありますので、メール等でご連絡下さい。

緊急経済対策コーナー

いわゆる「トヨタ・ショック」以後、中小企業の経営者は、資金繰りを始め、極めて厳しい経営環境に置かれています。

国や県・市などが実施する資金繰りなどの緊急経済対策が掲載されています。ご活用下さい。

確定申告期が終わりました

平成21年3月16日に、今年の所得税確定申告期が終わりました。

今年は、8日間の税理士会支部関係の税務相談、そして9日間の国税局での電話相談、、名古屋国際センターでの3日間の外国人納税者の税務相談と、本来の事務所のお客様の確定申告に加えて、これらをこなしたため、体調管理だけは、十分に気をつけました。

国際センターでは、解雇のためか、例年になく、多くの外国人納税者が税務相談に訪れていました。

確定申告期が終わって、やっと、新しい年のスタートというのが、私の実感です。

サービス内容はこちらをクリック

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

052-532-8707

FAX:052-532-8706

営業時間:9:30〜18:00

お問合せはこちら

お電話でのお問合せ

052-532-8707

052-532-8706

営業時間:9:30〜18:00

お気軽にお問合せください。

ご連絡先はこちら

堀尾博樹税理士事務所

052-532-8707

052-532-8706

代表:堀尾博樹

住所

〒451-0031
愛知県名古屋市西区
城西2-1-6 ハイツSS 6C号室

営業時間

9:30〜18:00

業務地域

名古屋市 (西区・北区・東区・中村区・中区・千種区 他)
北名古屋市、清須市、
小牧市、春日井市 等

事務所概要

代表者プロフィール

当事務所は、TKC全国会会員です。