平成27年２月13日 (金)、昨年に続き、ウィンクあいち901大会議室において、『あなたの身近な税セミナー』（中日新聞社主催、名古屋税理士会・東海税理士会共催）の講師を務めました。中日新聞の記事（2015年2月15日朝刊）にあるように、参加者は、240名の応募に対して、抽選で160名ほどの方々でした。前日までの暖かさに比べて、雪が舞う天候でしたが、多くの方々にご参加いただきました。相続税に対する関心の強さを感じます。

セミナーのテーマは、「相続手続きと相続税について」。平成27年１月から、相続税の基礎控除が改正前の６割に縮小されました。その結果、従来相続税とは無縁であった人たちが、相続税の納税義務者になる可能性があります。

このセミナーでは、芸能人の相続問題を例に引きながらの相続手続き、さらに相続税の基本的な仕組みや節税策、特に小規模宅地等の特例などについて解説をしました。

平成26年２月13日 (木)、ウィンクあいち1002大会議室において、『あなたの身近な税セミナー』（中日新聞社主催、名古屋税理士会・東海税理士会共催）の講師を務めました。参加者は、130名の方々でした。相続税に対する関心の強さを感じます。

セミナーのテーマは、「改正相続税法について」。平成27年１月から、相続税の基礎控除が現行の６割に縮小されます。その結果、従来相続税とは無縁であった人たちが、相続税の納税義務者になる可能性があります。

このセミナーでは、相続税の基本的な仕組み、相続税の改正事項、相続税対策などについて、お話をしました。

平成24年11月７日、名古屋税理士会とドイツのミュンヘン税理士会とのシンポジウムで、パネリストを務めました。私は、導入予定の共通番号制度（マイナンバー制度）について報告をしたのち、ミュンヘン税理士会との間でパネルディスカッションを行いました。

ドイツでも、日本同様、番号制度への拒否感が強かったようですが、税分野に限定して近年導入されました。一方、日本では、平成27年10月頃より、番号の通知カードが配布され、28年から、税及び社会保障の分野に限定して導入される予定です。

ただし、３年を目処に見直しを行い、民間を含めて他の分野への導入を検討するようです。情報漏洩の懸念がある中、他の分野への導入は、慎重に行う必要があります。

平成24年9月3日、中部経済新聞の名古屋税理士会のページに、私が執筆した「相続税増税前に対策を立てよう！」が、掲載されました。平成27年1月からの相続税法改正で、相続税の課税対象者となる方が大幅に増加すると考えられています。相続税の節税、納税資金の確保が必要となります。しかし、最も重要なことは、「相続」が「争族」とならないことです。そのような戦略を立てましょう。

平成24年８月１日、「社会保障と税の一体改革」関連法案に関する公聴会が名古屋市で開催され、公述人として意見を述べました。

７月27日に参議院事務局から電話があり、20人近い国会議員を前に意見を述べ、質疑もあるということを聞き、得難い経験なので、引き受けることにしました。

公聴会は、参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」が開催するもので、当日は宇都宮市でも開催され、８月６,７日は東京でも開催されています。

参議院での採決の前提となる公聴会であり、公聴会を経なければ採決ができないことが国会法で決まっています。社会保障関連法案もありますが、マスコミなどで大きな関心があったのが、消費税の増税法案です。

私は、次のように意見を述べました。

｢今後、社会保障費はさらに増大する。これを消費税で賄おうとすれば、10数年後には、税率を30％まで上げなくてはならなくなる。
支出面で社会保障費を抑制する一方で、収入面では増税するなど、国民に血を流すことを求めざるを得なくなる。
公務員制度改革、定数削減、歳費削減などの改革が必要である。
国民に血を流すことを求める前に、『官』と『政』の一体改革をまず行い、自ら血を流して、覚悟を見せるべきである。｣

平成22年７月29日、ビジネス関連書籍の日本実業出版社主催の実務者向けセミナー

「いまこそ求められる“経理力”！経理部課長に期待される能力と役割」(名古屋国際センター) というテーマで講師を務めます（参加料は、同社主催の「企業実務サポートクラブ」の会員は無料で、それ以外の一般参加者の場合は有料となっています）。

会計ソフトの普及、間接部門の経費削減を目的とする経理業務等の外注化の流れの中で、経理部門あるいは経理担当者はその存在意義をどこに見いだしたらいいのでしょうか。

このような問題意識を背景に、「経営」の視点から求められる経理部門のありかた、社外でも通用する経理担当者のキャリアデザイン等について述べる予定です。

11月18日 (火)、北名古屋市健康ドームで、「事業承継セミナー」を開催しました。

20年前には、500万社以上あった企業数も、今や400万社ほどと、２割以上の減少です。これは、起業する会社を入れての数字ですので、実際にはもっと多くの企業が、廃業あるいは倒産し、市場から消えていると言うことになります。

事業承継をスムーズに行うためには、経営者が将来ビジョンを明確にし、その道筋を明らかにする必要があります。

また、事業承継の大前提として、企業そのものが黒字を達成し、後継者にとって魅力のあるものでなくては、企業の永続的な発展は望めないといっていいと思います。

今回のセミナーでは、如何に黒字を達成していくか、どのように、後継者に事業をバトンタッチしていくかなどについてお話をいたしました。

関心のある方は、セミナーで使用しました資料もありますので、メール等でご連絡下さい。