堀尾博樹税理士事務所

　平成２３年４月２０日、晃洋書房より、『トヨタショックと愛知経済』（塩見治人・梅原浩次郎編著）が出版されました。（購入はアマゾンなどでお願いします。）

　平成２０年（２００８年）９月のリーマンショックが引き金となった世界経済危機、そして、トヨタの大幅な赤字転落というトヨタショックに大きな影響を受けた愛知経済。

　本書は、名古屋市立大学経済学研究科教授と同研究科修了生有志による「トヨタショックと愛知経済」を主題とした共同研究です。 

私は、

「第６章補論１　新地方公会計制度によるトヨタショック下の自治体財政分析

−トヨタショックは将来の「豊田市ショック」につながるか−」

を執筆しました。

　私の仮説は、
「豊田市は、夕張市、デトロイト市のように豊田市がなる、つまりトヨタショックは将来の「豊田市ショック」につながる恐れが十分にある」というものです。

この仮説をいくつかのデータをもとに論証していったのが本論文です。

平成22年年11月20日（土）、ナディアパークビジネスセンタービル15階会議室において、以下の要領で「第1回相続贈与・遺言セミナー」を開催します。

　相続には発生してからでは遅い重要な問題があります。相続発生前に必要な「争族」・節税対策、発生後の手続などについてお知りになりたい方におすすめのセミナーです。 ぜひ、ご参加ください。申込みは当事務所までお願いします。

　ご参加の方には、講師である堀尾が執筆協力した『資産を上手にのこすコツ・もらうコツ』（1,575円,210ページ,プログレス刊,amazonでもお求めになれます）を進呈いたします。

主催：堀尾博樹税理士事務所

協力：近藤聡法律事務所

　　（ 〒460-0002　名古屋市中区丸の内1-9-11第40KTビル3F

　　　　　　　　　　　　　　TEL052-253-7327　FAX052-253-7328 ）

●開催日時：平成22年11月20日（土）

　　　　　　　（受付午後1:30）　午後2時から4時まで

●参加費：3，000円　　定員：15名

●会場：ナディアパークビジネスセンタービル１５Ｆ　会議室Ａ　（名古屋市中区栄3-18-1）

　　　※２Ｆのアトリウム（公共広場）からビジネスセンター用のエレベーターで15階でお降りください

　　　　　　　　　　−プログラム−

第1部：知らないと損する相続・贈与税の基礎知識（14:00〜14:45）

　　　　　税理士　堀尾　博樹（堀尾博樹税理士事務所代表）

第2部：知らないと後悔する相続・遺言の手続と基礎知識

　　　　　弁護士　近藤　聡　（近藤聡法律事務所代表）

平成22年7月29日、ビジネス関連書籍の日本実業出版社主催の実務者向けセミナー
  

「いまこそ求められる“経理力”！経理部課長に期待される能力と役割」（名古屋国際センター）

というテーマで講師を務めます（参加料は、同社主催の「企業実務サポートクラブ」の会員は無料で、それ以外の一般参加者の場合は有料となっています）。
  

会計ソフトの普及、間接部門の経費削減を目的とする経理業務等の外注化の流れの中で、経理部門あるいは経理担当者はその存在意義をどこに見いだしたらいいのでしょうか。
 

このような問題意識を背景に、「経営」の視点から求められる経理部門のありかた、社外でも通用する経理担当者のキャリアデザイン等について述べる予定です。

●「「預金残高7万円！」社長がとった行動は!?「現状の見える化」が会社を救った!! 」を「事務所通信」にを掲載しました。（2010/4/20） 

●「緊急経済対策コーナー」を、急遽アップしました。
いわゆる「トヨタ・ショック」以後、中小企業の経営者は、資金繰りを始め、極めて厳しい経営環境に置かれています。
「緊急経済対策コーナー」では、国や県・市などが実施する資金繰りなどの緊急経済対策が掲載されています。
ご活用下さい。（2009/04/29） 

11月18日（火）、北名古屋市健康ドームで、「事業承継セミナー」を開催しました。

20年前には、500万社以上あった企業数も、今や400万社ほどと、2割以上の減少です。これは、 起業する会社を入れての数字ですので、実際にはもっと多くの企業が、廃業あるいは倒産し、市場 から消えていると言うことになります。

事業承継をスムーズに行うためには、経営者が将来ビジョンを明確にし、その道筋を明らかにする 必要があります。

また、事業承継の大前提として、企業そのものが黒字を達成し、後継者にとって魅力のあるものでなくては、企業の永続的な発展は望めないといっていいと思います。

今回のセミナーでは、如何に黒字を達成していくか、どのように、後継者に事業をバトンタッチして いくかなどについてお話を致しました。

関心のある方は、セミナーで使用しました資料もありますので、メール等でご連絡下さい。

平成21年3月16日に、今年の所得税確定申告期が終わりました。

　今年は、8日間の税理士会支部関係の税務相談、そして9日間の国税局での電話相談、、名古屋国際センターでの3日間の外国人納税者の税務相談と、本来の事務所のお客様の確定申告に加えて、これらをこなしたため、体調管理だけは、十分に気をつけました。

国際センターでは、解雇のためか、例年になく、多くの外国人納税者が税務相談に訪れていました。

　確定申告期が終わって、やっと、新しい年のスタートというのが、私の実感です。