名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください！
企業の目標数値を決めるのは、まず「利益」から。
売上目標はいちばん最後！
〜１２月事務所通信抜粋〜
会社の経営数値として、真っ先に思い浮かぶのは売上高。経営計画を立てる際、目標数値を売上高から決めてしまいがちですが、それでは順番が逆になります。
単年度の経営計画づくりは、いくらの利益を会社に残すかを決めることが出発点。したがって、利益目標を決めることが先で、売上目標はいちばん最後でいいのです。
売上目標が先行すると粗利が落ちることも
ここで、決算書上の各利益について説明します。「売上高」から仕入れなどの売上原価を引いたものが「売上総利益」。ビジネス上では「粗利益」と通称されます。そこから、販売費及び一般管理費（販管費）を引いたものが「営業利益」。さらに、営業外損益を加減したのが「経常利益」。そこから特別損益を加減した数値が税引前当期利益。さらに税金を引いたものが「当期利益」で、会社が自由に使えるお金になります。だからこそ、目標数値は利益から決める必要があるのです。
もし、売上目標だけが先行した場合、会社はどうなるでしょう？
例えば、年商2億円社員10人の会社が、次期決算の売上目標を2億5000万円にしたとします。粗利益は売上2億円に対して１億円でしたが、次期は売上が目標に達したものの、無理な販売がたたり粗利が9000万円にダウン。社員一人あたりの粗利も1000万円から900万円に減少。実質的に業績が悪化したのに社員は「売上を上げたのだからボーナスも増やしてほしい」と勘違いしてしまうでしょう。これではまったく意味がありません。
P/LだけでなくB/Sの数値目標も
売上目標ばかりに目が行くと、経営に影を落とすことは明らか。当期利益をはじめ、経常利益、粗利益など利益目標に着目した予算設定を心掛けることが、中小企業が生き残る道なのです。
また、目標を立てるのは、損益計算書（P/L）の数値だけではありません。貸借対照表（B/S）の数値に関しても、売掛金や在庫などの目標を立てることをお勧めします。売掛金や在庫の圧縮は、キャッシュフローの好転につながります。資金繰りの悪化は倒産に直結するだけに、きちんと目標を立てて管理することが求められるのです。
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