名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください!
前受金とは、対価となる財やサービスの提供前に受け取る代金。契約が成立しても現金が入ってくるまでタイムラグが生じる売掛金とは違って、前受金は財やサービスの提供より先に現金が入ってきますので、キャッシュフローの見地から前受金というのは効果的な方法のひとつです。
前受金ビジネスにはどのようなものがあるでしょう。
例えば、雑誌、新聞、DVD、CDなどの定期発行物の年間契約代金、スポーツクラブやエステティックサロン、カルチャースクールなどの年会費などが挙げられます。
これらビジネスに共通していることは何だと思いますか? 顧客が「先に現金を払ってもいいから手に入れたい」と思うほどの優れた商品やサービスを提供している点なのです。
ここまで読んで「当社は前受金ビジネスなんて関係ない」と思い込んでいませんか? しかし、先ほど説明したような、競争力のある商品やサービスがあれば、仕組みをきちんと構築すると前受金ビジネスにすることができるのです。既存のビジネスのなかから、なんとかして前受金を増やせるビジネスはできないか、アイデアを捻出してみることをおすすめします。
前受金ビジネスを行う際に注意していただきたいことが一点あります。前受金は貸借対照表上では負債として扱われます。手元のキャッシュを増やすためには有効な方法ですが、前受金の実体は自分の資金ではないことを肝に銘じておきましょう。
昨年破たんした大手英会話学校「NOVA」は、何年も先の分の受講料を一括で受け取る、前受金ビジネスの典型でした。しかし、拡大路線を突き進み、前受金を教室増加のための先行投資に注ぎ込み、それでも足りない分を借入金でまかなったことが経営を圧迫したのです。前受金ビジネスの利点にだけ着目し、本質まで理解していなかった事例ともいえるでしょう。
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