中小企業では完全に浸透していないコンプライアンスは「価値観の共有」から

土木建築の手抜き工事や食品の産地偽装など、これまで様々な企業不祥事が発覚し、最近では「コンプライアンス」という言葉は一般的になりました。

コンプライアンス（compliance）は、動詞のコンプライ（comply・（何かに）応じる・従う・守る）を語源とし、（何かに）応じること・従うこと・守ることを意味しています。今後、不正・不祥事への社会の目はますます厳しくなりつつあります。これまでは一度頭を下げれば切り抜けられたことでも、近年では企業の致命傷になることも少なくありません。

最近では、多くの企業が「コンプライアンス推進室」などの専門部署を設立し、企業倫理の見直しから、実際、不正に対するチェックを行う内部統制まで幅広く対応しています。
しかしながら、こうした取り組みに多額の資本を投入できる企業は限られ、多くの企業では形だけの部署だったり、総務が兼任するといった中途半端な状態に陥っています。また、中小企業ではそれだけの余裕もなく完全に浸透しているとはいえない状況です。
実施したとしても直接的な「利益」に繋がらないこともその要因として上げられています。

コンプライアンスの基本は「企業」と「個人」です。例えば、産業能率大学主催で行われたマスコミ討論会では、２つの推進手法が説明されています。
１法令遵守の仕組み・体制構築
「外的な基準」に行動を合わせる「統制型」

• 社内における詳細な行動「マニュアル」や規制の制定
• 「知識」の習得と基準の徹底
• 個人の裁量範囲の限定
• リスク回避のための統制システム構築“悪事は必ずばれる”仕組み

2価値観の共有にもとづく風土改革
「自らの意見」で行動を律する「自律型」

• 組織の原則としての「理念・価値観」の共有
• 「意識」の醸成と役割の認識
• 個人への権限委譲の促進
• 倫理的な判断・行動のできる人材の育成“自社の価値観”が浸透した組織風土

今後のコンプライアンスの取り組みでは「価値観の共有」が最も重要になるのではないでしょうか？

経営者から管理職、従業員まで立場は違いますが、仕事や商品に対する「価値観の共有」ができれば、ガチガチの規則を作るより効果的にコンプライアンスを推進することが可能になり、それ以上の効果が期待できそうです。