名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください!
ビジネスを取り巻く環境は日々変化しています。そんな目まぐるしい現代の経営に求められるのは何だと思いますか?「スピード」に力点を置いた経営こそが今の時代に不可欠なのです。それには何が必要か?トップの「即断即決」なのです。
「即断即決」を実践した企業といえば、トリンプ・インターナショナル・ジャパンが有名です。2006年まで社長を務めていた吉越浩一郎氏が「早朝会議」にて即決し、各仕事に「デッドライン」を決め、徹底的に業務の効率化を図り、同社を19年連続増収増益に導きました。
吉越氏が社長のころのトリンプは、毎日8時30分になると早朝会議を開始。1日40から50の議題について、担当者が現状報告と解決策を発表し、吉越氏は内容の是非を判断します。その間、たったの2分。会議を「話し合う場」とせず「決める場」と定義づけ、ポンポンと即断即決していきます。そこで次にやるべきことを指示してデッドラインを決めるのです。
ここまで読んで「社長も社員も大変そう」と思った方は多いのではないでしょうか?しかし、見方を変えると、余分なことをさせていないことにもなります。「新規事業を始める」「新店舗をオープンさせる」「ある事業から撤退する」といった重要な事項を決める際、あらゆる観点から調査して結果を持ち寄り、さらに検証して結論を出すという企業が大半です。期限に余裕がある一方、抱える仕事量が多くなるのです。
「即断即決」「デッドライン管理」のスタイルでは、社員は基本的に一つの業務に集中できます。目の前にある業務に専念することで効率がアップし「明日まで」というデッドラインが守れるというのです。
トップが「即断即決」を実践するには、大きな条件があります。トップが現場に精通することです。企業においてトップが判断を下すべき案件は、すべて現場で起きています。トップが努力して現場を理解することで、案件に即断即決できるのです。
トップが現場を知ると、会社全体が判断材料を共有できます。トップや管理職と現場の担当者が情報を共有できる仕組みをつくり、密接なコミュニケーションを図れば、トップの即断即決にブレがなくなります。
また、判断のベースになる社内の「常識」について、トップや管理職と現場がコンセンサスを得ることができます。商品・サービスの内容や現場の業務の流れなど、社内の「常識」は数々あります。そこをトップがきちんと把握できていれば、適切な判断が下せ、判断に時間がかかりません。そして、下した判断を社員が納得して受け入れることができ、大きな改善が見込めるのです。
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