名古屋市西区の税理士・会計事務所「堀尾博樹税理士事務所」。相続対策や事業承継でお困りの方、経営計画や月次決算で会社を強くしたい方はご相談ください!
近ごろはガソリンだけでなく、電気代、ガス料金、食料品など、さまざまな物資が高騰しております。原材料費の上昇を価格転嫁できず、利益確保が難しい企業は少なくありません。
しかし、業績の悪化をただ「諸物価高騰のせい」と嘆いているだけでは、何の解決にもなりません。諸物価高騰に適した対応を心掛ければ、業績の下げ止め、さらに上昇も可能なのです。
あるメーカーの例を挙げます。当然、諸物価高騰の影響を受け、従来通りの価格では利幅がとれなくなってきました。そこで社長自らが得意先を回り、値上げ交渉を実施。役員、社員も一緒に全社を挙げて得意先に出向いて値上げ交渉を展開しました。
「値上げに応じてくれなければ、取引を打ち切る」ほどの毅然とした対応が功を奏し、3〜5%の値上げに成功。「値上げ交渉は幹部や営業社員の仕事」ではなく、全社員が当事者意識を持つことが大事なのです。
ある小売店では、一部商品の値上げを断行。しかし、値上げによるダメージを消費者に与えないように、値上げ品をできるだけ目立たない陳列にする一方、価格据え置きの商品は、顧客から見えやすい場所に置くなどの配慮を施しました。「割高」というインパクトを巧みな陳列方法でカムフラージュした格好になります。
諸物価高騰でも業績をダウンさせないためには、まず自社の経費削減が大前提にあります。それから「コストの見直し」「仕入・販売価格の最新情報の収集」「全社を挙げての値上げ交渉」など、細かな対応が求められるでしょう。
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